在留資格「技術・人文知識・国際業務」

①および②の場合、以下のいずれかに該当し、業務に必要な技術・知識を習得していることが要件となります。

• 大学卒業程度、又はこれと同等以上の教育を受けたこと （業務と専攻科目の一致）
• 日本の専修学校の専門課程を修了（告示で定める要件に該当する場合）
• １０年以上の実務経験（在学期間含む）

③の場合、以下のいずれかに該当することが要件となります。

• 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務、服飾・室内装飾のデザイン、商品開発などの業務に従事すること
• ３年以上の実務経験（ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳または語学指導などの業務に従事する場合は、この限りではありません）

区分 （所属機関）

カテゴリー１

１．日本の証券取引所に上場している企業
２．保険業を営む相互会社
３．日本又は外国の国・地方公共団体
４．独立行政法人
５．特殊法人・認可法人
６．日本の国・地方公共団体の公益法人
７．法人税法別表第１に掲げる公共法人
８．高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
９．一定の条件を満たす中小企業等＊

＊一定の条件を満たす企業等について

（１）厚生労働省が所管する「ユースエール認定制度」において，都道府県労働局長から「ユースエール認定企業」として認定を受けているもの。
（２）厚生労働省が所管する「くるみん認定制度」，「プラチナくるみん認定制度」において，都道府県労働局長から「くるみん認定企業」，「プラチナくるみん認定企業」として認定を受けているもの。
（３）厚生労働省が所管する「えるぼし認定制度」，「プラチナえるぼし認定制度令和２年６月施行）」において，都道府県労働局長から「えるぼし認定企業」，「プラチナえるぼし認定企業」として認定を受けているもの。
（４）厚生労働省が所管する「安全衛生優良企業公表制度」において，都道府県労働局長から「安全衛生優良企業」として認定を受けているもの。
（５）厚生労働省が所管する「職業紹介優良事業者認定制度」において，指定審査認定機関から「職業紹介優良事業者」として認定を受けているもの。
（６）厚生労働省が所管する「製造請負優良適正事業者認定制度（ＧＪ認定）」において，指定審査機関から「製造請負優良適正事業者」として認定を受けているもの。
（７）厚生労働省が所管する「優良派遣事業者認定制度」において，指定審査認定機関から「優良派遣事業者」として認定を受けているもの。
（８）経済産業省が所管する「健康経営優良法人認定制度」において，日本健康会議から「健康経営優良法人」として選定を受けているもの。
（９）経済産業省が所管する「地域未来牽引企業制度」において，経済産業大臣から「地域未来牽引企業」として認定を受けているもの。
（10）国土交通省が所管する「空港における構内の営業承認制度」において，地方航空局長又は空港事務所長から「空港管理規則上の第一類構内営業者又は第二類構内営業者」として承認を受けているもの。
（11）消費者庁が所管する「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」において，内部通報制度認証事務局（※）から「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者」として登録を受けているもの。

カテゴリー２

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人

カテゴリー３

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）

カテゴリー４

上記のいずれにも該当しない団体・個人

提出資料

【共通】

１．在留資格認定証明書交付申請書　１通

　地方出入国在留管理官署において，用紙を用意しています。また，法務省のホームページから取得することもできます。

２．写真（縦４cm×横３cm）　１葉

　申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
　写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付してください。

３．返信用封筒（定型封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）　１通

４．上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書　適宜

カテゴリー１：

• 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
• 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
• 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば，補助金交付決定通知書の写し）
• 上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば，認定証等の写し）

カテゴリー２・３：

• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）

５．専門学校を卒業し，専門士又は高度専門士の称号を付与された者については，専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書　１通

【カテゴリー３または４の場合】

６．申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

(1)　労働契約を締結する場合

労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき，労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通

(2)　日本法人である会社の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通

(3)　外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合

地位（担当業務），期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書　１通

７．申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書

(1)　申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書　１通

(2)　学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書

ア）　大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお，DOEACC制度の資格保有者の場合は，DOEACC資格の認定証（レベル「A」，「B」又は「C」に限る。）　１通

イ）　在職証明書等で，関連する業務に従事した期間を証明する文書（大学，高等専門学校，高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）　１通

ウ）　ＩＴ技術者については，法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書　１通
※【共通】５の資料を提出している場合は不要

エ）　外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合（大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。）は，関連する業務について３年以上の実務経験を証明する文書　１通

８．登記事項証明書　１通

９．事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

(1)　勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　１通

(2)　その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書　１通

【カテゴリー３のみ】

１０．直近の年度の決算文書の写し　１通

【カテゴリー４のみ】

１０．直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書　１通

１１．前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料

(1)　源泉徴収の免除を受ける機関の場合

　外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通

(2)　上記(1)を除く機関の場合

ア）給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通

イ）次のいずれかの資料

　（i） 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　１通

　（ii）納期の特例を受けている場合は，その承認を受けていることを明らかにする資料　１通

※　申請人とは，日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
※　日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。

（更新：２０２０年１月１３日）

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