製造業外国従業員受入事業について

　（担当官庁が経済産業省となる）製造事業者は外国にある同事業所（特定外国従業員受入企業）の職員（特定外国従業員）へ特定の専門技術の移転等を実施するための計画（製造特定活動計画）を作成し、経済産業大臣の認定を受ける必要があります。

　製造特定活動計画の認定を前提として、個々の特定外国従業員が在留資格「特定活動」を付与されることにより、本邦にある事業所で生産活動に従事することが可能となります。

　特定外国従業員受入企業は、認定を受けた製造特定活動計画に基づき、当該職員を本邦にある事業所に期間（最大１年）を定めて転勤させ、生産活動に従事させることにより、新製品の製造や新技術の導入等に必要となる特定の専門技術の移転を実施することになります。

１．製造特定活動計画が本事業の趣旨に合致していること

　海外需要の新規取り込みを⽬的とする⽣産活動であることが重要です。例えば、 下記等が挙げられます。

• 受注条件として現地⽣産が課せられていること
• 地産地消型の産業であって現時点で⽇本からの輸出実績がないこと
• 新規⽣産拠点の設置により⽇本からの部品輸出増が⾒込まれること
• ⽇本国内の⽣産体制・⽣産余⼒では対応できず、現地⼯場を新設すること
• ラインの増設や既存ラインの改良を⾏うこと（従来のオペレーションでは対応できないもの）

２．特定の専⾨技術の移転の必要性及びその内容が明確であること

（１）特定の専⾨技術の移転の必要性のポイント

　受け⼊れた現地従業員は、事業終了後に、海外⽣産拠点において新製品や新技術の導⼊等に関して中⼼的な役割を果たすことが⾒込まれることから、単に、ある技術の修得のみを⽬的とするのではなく、以下のような内容を含むことが必要です。

• 受け⼊れる現地従業員が、修得していない技術であること
• 受け⼊れる現地従業員が、海外⽣産拠点に帰国した際に担う役割において必要な技術であること
• 当該技術の修得において、国内⽣産拠点におけるOJTが有効であること

（２）特定の専⾨技術の内容のポイント

• 各⼯程のみではなく、全体⼯程の技術の修得を実施すること
• ⽣産管理や労務管理等のマネジメント能⼒の修得を実施すること
• 労働安全衛⽣や機械の安全管理等の知識の修得を実施すること
• ⼈材育成等に係る指導者としての知識の修得を実施すること

３．受け⼊れる現地従業員、受⼊企業が条件に合致していること

（１）受け⼊れる現地従業員について

• 海外⼦会社等において1年以上の勤務経験が必要
• ⽇本での滞在は最⻑1年（⼊国時に6ヶ⽉の滞在が認められ、1回に限り更新が可能）
• 家族滞在は不可
• 同等の技能を有する⽇本⼈が従事する場合の報酬と同等額以上の報酬を⽀払うこと
• 帰国後は、修得した特定の専⾨技術を要する業務に就くこと
• 特段の事情がある場合を除き、帰国後1年以内の解雇は禁⽌

（２）受⼊企業について

• 労働関係法令及び社会保険関係法令を遵守すること
• 受け⼊れる現地従業員の帰国担保措置と住居の確保を⾏うこと
• 受け⼊れる現地従業員が適切にコミュニケーションを取れる体制を構築すること

１．事前相談の際、申請書⼀式を揃える前に、先⽴って、本内容について業種別相談窓⼝に相談すること。

２．当該専⾨技術の必要性や従事させる業務との関連性が明確であることが重要であり、以下等を明確に記載すること。

• 受け⼊れる現地従業員は、制度の趣旨に鑑み、例えば、ライン管理を⾏う⼀定の上位技能者や現場マネジメントを⾏う係⻑などが想定されるため、海外⽣産拠点においてどのような役割を担っていたか
• 受け⼊れる現地従業員が、海外⽣産拠点へ帰国後、どのような役割を担うことを予定しているのか
• 当該技術移転について、国内の⼈材育成や技能承継等の機能を有する国内⽣産拠点におけるOJTが有効である理由

３．「受け⼊れる現地従業員」の条件の⼀つである、「同等の技能を有する⽇本⼈が従事する場合の報酬と同等額以上の報酬を⽀払うこと」の⽐較対象の合理性について受⼊企業が証明すること。

（経済産業省HP「製造業外国従業員受入事業」より）

Visa and Beyond by Takatsuka Office たかつか行政書士事務所　Gyoseishoshi Lawyer 東京出入国管理局届出済申請取次行政書　Immigration Procedures and Business Support ビザ（在留資格）各種許認可